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【小論文模範解答】京都府立大学公共政策学部 推薦入試 模範解答例

京都府城陽市の明秀館塾長です。

以下は実際に塾生に対して当塾の小論文指導の際に作成した模範解答です。

すべては公開しておりません。

公共政策学部の小論文はかなりの難問です。

大問は3題構成で、

課題文を課す問題が2つと資料を分析する問題の合わせて3題構成です。

試験時間は150分と非常に長い時間で重たい問題を3題解かせてきます。

特に資料の分析型はきちんとした訓練を積んでいないと太刀打ちできません。

明秀館では、自宅で受講をしてもらえる小論文の講座を準備しております。

全国どこからでも受講が可能となっています。ご興味のある方はお気軽にお問い合わせフォームよりご連絡ください。

2017 京都府立大学 公共政策学部 推薦入試 小論文 模範解答

問1

スウェーデンでは、ボランタリー・セクターの活動が、国民により自発的に行われ、国民が様々なボランティア活動に参加したり、複数のアソシエーションに参加している。他方で、日本では国民の自発的な活動としてではなく、政府が国民に対して上から、ボランティアやNPOの活動を行うことを要請し、その活動を強制させようとしており、国民の自発性にもとづいた活動としてボランタリー・セクターが成立していないという違いがある。(199字)

問2(途中まで)

筆者によれば、個として自立した国民が自発的協力によって連帯し、国民が社会形成に参加する民主主義を実現することが、「参加型」民主主義だと述べられている。しかし、日本では、ボランティアやNPOの活動が政府によって、国民に要請されたり、強制されたりしている現状があることが指摘されている。それでは、筆者のいう「参加型」民主主義を実現するには、国民はどうするべきだろうか。

私は、以下の二つの点で、国民の意識の変革が必要だと考える。第一に、他者に対する想像力を働かせることである。なぜなら、社会のなかには多様な問題があり、他者の苦しみや悩みを理解したり、共有したりすることで、はじめて他者のために自発的に物事を行うことができると考えるからだ。それゆえ、他者のあり方を想像することから、国民どうしの連帯や自発的な行動が促され、「参加型」の民主主義の実現に繋がるものと考える

高所得国の被害額は、他の分類の国の半分以上を占めるものの、GDP額が大きいため、GDPにおける被害額の占める割合は、数%に留まっている。また、高所得国の死者数は、低所得国に比べれば圧倒的に少なく、対GDG比における被害額も小さい割合となるため、全体として被害は小さいものと判断できる。他方で、低所得国では、低所得であるがゆえにGDP額がそもそも小さいため、被害額が高所得国に比べればわずかなものであっても、対GDP比における被害額の割合は、大きなものとなることがわかる。以上より、

筆者によれば、日本のカワイイ文化が世界でも人気を高めており、日本政府も日本についての発信の基軸の一つとして利用している。カワイイデザインには、人を穏やかにし、怒りをなだめたり、鬱や不安神経症を軽減したりする効果もあり、人を幸せな気分にする利点があるようだ。しかし、カワイイデザインやキャラクターがそうした効果をもたらすのは、脳の快楽中枢が刺激されるという意味で、麻薬が多幸感をもたらすのと同じメカニズムを持つからだ。その結果、合理的な思考にブレーキがかかったり、現実逃避の手段とされることで、対処すべき現実を見ることができなくなる弊害もあることが指摘されている。こうしたカワイイ文化のもたらす功罪にわれわれは、どのように向き合うべきだろうか。